2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私も通産官僚のときに携わっている。一方的なんですよ。日本は要求しない、建前はなっているかもしれないけれども、やらない。今度もし自動車協議になるのであれば、当然、普通自動車に二・五％、ピックアップトラックに二五％の関税を向こうはかけているわけですから、ＴＰＰの合意だって、見てみると、二十五年先、三十年先を見たらとんでもないことですから、ぜひ、攻め込まれてきたら双方向、少なくともですよ。
私も通産官僚のときに携わっている。一方的なんですよ。日本は要求しない、建前はなっているかもしれないけれども、やらない。今度もし自動車協議になるのであれば、当然、普通自動車に二・五％、ピックアップトラックに二五％の関税を向こうはかけているわけですから、ＴＰＰの合意だって、見てみると、二十五年先、三十年先を見たらとんでもないことですから、ぜひ、攻め込まれてきたら双方向、少なくともですよ。
その後の村井仁知事、村井知事も通産官僚でありましたし、また衆議院議員として国家公安委員長も御経験をされたその村井知事も、この原産地呼称管理制度の有効性というものを大いに評価していただいて、続けてまいりましたし、現在の阿部守一知事も、総務省の御出身でありますけれども、こういった長野県産ワイン、これはワインだけじゃなくて、今、焼酎にも日本酒にも米にも広げていっているわけでありますけれども、こういった原産地呼称管理制度
さっき通産省の例を出しましたが、戦後の通産官僚は、日本人が生きていくために、アメリカからの圧力を受けながらも、自前の自動車と自前のコンピューター開発は放棄しないというので頑張ったわけですよね。いろいろアメリカから意地悪されたとしても、かなりはね返してやってきたんです。
この点、湯崎さんは通産官僚として長年お勤めになられていましたし、キャリアシステムの実態もよく御存じだと思うんですが、この課題についてお考えを伺いたいというのが一点目。
あえて言えば、列島改造論の中核を担ったのは、大臣が御答弁いただいたように、まさに経済産業省、当時の通産官僚たちだったということでありますから、やはり経産省は、そういう意味も含めて大きな役割があるんじゃないか、こういうことを申し上げたいと思います。 続いて、税の話をお伺いしたいと思います。
高度成長期をリードしました通産官僚を描きました城山三郎さんの「官僚たちの夏」、これに憧れて官僚になった方々は多いと思いますし、私自身もそうでした。しかし、今四十二歳の私が霞が関に入りました平成六年なんですけれども、平成六年、その年に、実は官官接待という大問題が起こりました。食糧費を地方自治体が多額に計上いたしまして中央官僚を夜な夜な接待するという問題でございます。
例えば、民間は上がったり下がったり、いろいろ景気によって給料が大きく変わるけれども、公務員は全く安定的にその真ん中を常に行けばいいという考え方もあると思うし、例えば、私の父が大蔵官僚であったころ、隣の家は通産官僚でありまして、私と兄、隣の家の子供たち、実は昆虫採集で競っておったわけでございます。
経産省の器が問われると思いますが、昔のそういうツールは持ったけれども何もできなかったというと、本当に経済産業省はもう要らない、こういうふうにも言われかねないと思うんですけれども、ここはあえて、そういうかつての通産官僚の生き残りのお一人である松永産政局長、大丈夫でしょうか。
ところが、今回はとりわけ密室で、行革推進事務局の中で行われ、しかも、お亡くなりになった橋本さんとの関係があったと私は思うんですが、旧通産官僚の、経済産業省官僚の一部がこの原案の作成にかかわった、この辺りからボタンの掛け違いが起きてきているんだろうというふうに思います。
お亡くなりになりましたが、城山三郎さんがかつて「官僚たちの夏」という、これは通産官僚をモデルにしたものですけれども、要するにナショナルゴールが非常に明確である、先進国に追い付き追い越していく、そのために我々が中心に立たねばならないのだと。こういうときには確かに、国あるいは国家への貢献でそれなりの頭脳を持った人間が集まってくる、これは当然だと思います。
当時、振り返ってみると、先ほども出ておりましたけれども、人事院の年次報告の中でも示されておりますように、ずっとその間、例えば八八年のリクルート社と労働省の幹部それから文部省の幹部のいわゆるリクルート事件とか、それから九五年のＭＯＦ担による大蔵省の過剰接待問題だとか、九六年には石油商と通産官僚の癒着問題、そして九六年には厚生省の幹部、いわゆる岡光事件とか、九八年にはまたＭＯＦ担がかかわった銀行、証券の
時には強引とも思える手法で、しかしながら国を思い活動してきた通産官僚たちを描いた小説でありますけれども、あの「官僚たちの夏」に描かれた官僚は、あの答弁を聞いた限り、どうもその気概というのは随分なくなってしまったなと大変悲しい気持ちでいっぱいでありますが、そんな思いを胸にしながら質問していきたいと思っています。
川口大臣は、前任の田中眞紀子大臣が数々の問題ある言動で物議を醸し出し更迭されたことから、元通産官僚としてその手腕を買われ、伏魔殿と言われた外務省の抜本的な改革を期待されていました。 正直、私は、かつて、川口大臣のパレスチナ問題に対する理解の深さを評価し、中東外交を発展させる可能性に期待をしていました。
それで、このうちの四社の社長が石油、通産官僚さんの出身で、あとのほとんど全部その官僚さんが入っております、いわゆる天下りですけれども。 一社に統合することは、とにかく効率の面で、私は国家財政が危機、破綻をしている時期に、無理無理、こういった目に見えるような無駄なところは私は切っていくべきだと思うんです。
○塩川（鉄）委員 この石油公団問題、問題提起をした堀内元通産大臣が、通産官僚ＯＢが石油公団や石油開発会社に天下っていれば、通産省、石油公団、開発会社の三者のなれ合いによって、厳しい監査も業務のチェックもできないのは当然だと。これはやはり多くの皆さんが見ている問題だ。ここをさらに明らかにしてもらうということが、改めて当委員会の仕事でもあり、資料の提出についてぜひともお願いしたいと思います。
ここでは、多くの政治家だけではなく通産官僚も多数名前が出てくるような事件であったわけですが、国民から疑念を持たれるようなことのないように事の次第を明らかにしていく、そういう意味でも、当時のこの委員会でもこの議論がなされたわけです。私は、そこをきっぱりと断ち切る上でも、企業献金の禁止というのは一番の近道だというふうに思います。
大臣も通産官僚としていろいろ経験を踏まれて、今回行かれてびっくりしておられると思うんですが、外務省というのは、上級幹部は採用になりますと、初めの二、三年はその任地へ行って大学へ行って勉強しておけと、語学を勉強しておけということで、全く風船の、ひもから外された風船のように、まじめにやる人もあるでしょうけれども、語学だけ勉強しろということで、公務員としての一番大切な下積みのときに基礎訓練ができていないという
だから、なかなかそこで切れない、だから五十幾つでやめる、この間も、橋本元総理が、若い通産官僚の方ですか、何人かやめられたということで、非常に若いのが今からやめていくことには苦慮しておると、こういう言葉も、情報も得ておりますけれども、しかし、そういうことだけに、官で存在することを持続させたらこれは本当に日本がもうたまらない。
通産官僚の天下りの方と電力のリタイアされた方などが入ってつくっているわけですが、結局これは天下りの受け皿なのか。金の方は電源立地勘定で潤沢なんですね。プロジェクトは、始めるとなるとゼネコンに仕事を回してやるというのが中心になってしまっている。こういう実態じゃないかと思いますが、参考人の方から、一言で結構ですから、伺っておきます。
この需給見通しの決定に当たって、通産省だけの判断ではなくて、まさに環境と一体にこうした問題が考えられるとするならば、こうした地球温暖化対策に密接にかかわり合いのあるエネルギー政策については、国会での承認というものが必要だ、あるいは国民の意見を聞くプロセスが必要だと考えておりますけれども、これは元通産官僚を離れた川口大臣として、普通の人間の言葉、生活者の立場で前向きの御見解をお示しいただければと思います
地域の生活環境や教育環境の悪化に反対する住民やＰＴＡの皆さんの運動が起こっているのですが、それを進めているこの自転車競技会の方、そこへ通産官僚が天下っていく。この団体の許認可は通産省が持っている。
例えば、ここは商工委員会ですから商工分野について関係したところを聞いておきたいと思いますが、全国各地の自転車競技会へ通産官僚が天下りをしておりますが、通産省から届けてもらった近畿自転車競技会の名簿、全国みんな見ておったら大変ですから、近畿だけに絞って見ておきたいと思います。 例えば、一九九六年七月現在、副会長は通産ＯＢの西泰次郎さん。
後に二人は退職してしまったそうでありますが、二年間にわたって、これは給料とは別に研修費九百万円の出費をして、いわば通産官僚の留学を下支えしているという問題です。 まず、公団にお聞きをしたいんですが、官僚一人当たり、つまり、通産省を一たんやめた形になって公団の留学生としてイギリスやアメリカに行っている、その官僚一人当たりの給料は一体幾らなんでしょう。